行政・議会もツイッター「ニセ県庁」まで登場（読売新聞）

　１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネット上で世界中に送れる「ツイッター」を、新たな情報発信の手段として活用する自治体や地方議会が相次いでいる。

　誰でも無料で使える手軽さが人気の秘訣(ひけつ)で、国内でも４７０万人以上が登録しているが、岐阜県庁のニセ者が出現するなど、無関係の人物が開設する「なりすまし」も多発している。

　「ツイッターを開設しました」。三重県鳥羽市議会は先月８日から、地方議会初の活用を始めた。これまでに定例会の日程やイベントなどの新着情報を約６０回、つぶやいている。

　同市議会の登録名は「ｔｏｂａｃｉｔｙｃｏｕｎｃｉｌ」で、現在、２４２人・団体が閲覧者として登録。新着情報に対する「つぶやき」を書き込むと、別の閲覧者にも送信され、情報が一気に広まる仕組みだ。

　ツイッターが呼び水となって、市議会ホームページの１日平均のアクセス数も開設前の１８人から２８人に増加。議会事務局の北村純一さん（３８）は「ホームページの利用者はこれまでなかなか増えなかっただけに、そのＰＲ効果に驚いている。今後、さらに充実させたい」と力を込める。

　地方自治体では青森県や秋田県横手市、北海道陸別町なども活用。このうち、昨年７月に開設した陸別町では、担当職員が「真冬の陸別を一度体験してくださいね」などと、町の魅力や名物などを書き込んでいる。同町のアンケートに対し、「ツイッターを見て興味を持った」と話す観光客もおり、担当者は「町おこしにも一役買ってくれている」と手応えを感じる。

　ネット調査会社「ネットレイティングス」（東京）によると、国内の利用者数は約４７０万人（今年１月現在、パソコンのみ）に上り、注目が高まるツイッターだが、ニセ者騒動も起きている。

　岐阜県によると、県庁のニセ者は「ＧｉｆｕＰｒｅｆ」の登録名で、日常の出来事や天気などをつぶやいているが、県はツイッターを利用する予定はなく、登録名も取得していない。広報課の担当者は、「開設者を調べているが、何のためにやっているのか不思議だ」と困惑している。

　昨年１２月には鳩山首相を名乗る「つぶやき」が登場し、最大で約１万人の閲覧者を集めた。また、東大や大阪大など少なくとも５大学は、大学を装う登録について「一切関係ない」と公式サイトで表明。「ニセ早大」の場合、金もうけのサイトに誘導する悪質なものだった。

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